櫛引選手に続いて 内村選手の入籍が発表されました。
おめでたいですね。
内村選手は 息子と同い年で、体格も同じくらいなので、なんとなく親近感があります。
今年は もっともっと頑張って どんどん活躍して欲しいものです。


さて、ＩＳＩＬ による人質殺害事件。
本当に 許しがたい蛮行です。
人質殺害に限らず、イスラム教スンニ派や 少数民族への弾圧、奴隷制の復活、拉致した女性や子供を戦利品として扱うなど、残虐な行為を繰り返す ＩＳＩＬ。
ＩＳＩＬに限らず、各国に広がる 過激派組織。
早く何とかしなくてはなりませんが、簡単な方法がある筈もなく、多少の結果が見えてくるまでにも 相当の時間が掛かるのでしょうね。

それでも、僕たちにも出来る事は 何かあるはずで、それが寄付なのか、行動なのか、何かは判りませんし、小さな事しかできませんが、何かしたいという気持ちになります。

“イスラム国”というと 多くの善良なイスラム教徒に 言われなき差別を招く事にもなりかねないので、マスコミも ＩＳＩＬ，或いは ＩＳＩＳと呼称すべきだと思います。


昨日の事件に関して、今朝の新聞は 各紙とも一面で大きく報じていました。
記事の基本的な論調は同じですが、社説になると 各紙の個性が出ていましたので、ちょっと まとめてみました。

北海道新聞
卑劣なテロに強い怒りを覚えるが、2人を救出できなかった政府の責任も問われよう。邦人の安全確保のため具体的な対策を急ぐ必要がある。2人の自己責任論が出ているが、同意できない。湯川さんが救出されていれば後藤さんは渡航しなかった可能性もあり、昨年来の政府の対応や、中東歴訪中の首相演説のタイミングが妥当だったか、厳しく検証されるべきで、日本は平和主義に徹する事が大事だ。イスラム国の誕生には米国は責任を免れない。有志連合の空爆による住民の犠牲拡大や反米感情の激化も心配。国際社会はテロ組織解体に向け一層団結を強めるべきだ。イラク、シリアの政治的安定を取り戻し、若者たちを過激思想に走らせる根を断つことが不可欠だ。


日本経済新聞
志を踏みにじる卑劣な犯行を断じて許すわけにはいかない。世界を脅かすテロの拡散を解決するには中東の平和と安定の実現が不可欠で、中東への人道支援を拡充していくという安倍首相の方向は間違っていない。同時に大切なのは危機管理能力だ。政府は非公表で対策本部を設置したが、事件は中東訪問のタイミングが狙われた訳で、その前に点検すべき事があったのではないか。テロを未然に防ぐ情報の収集と、危険回避のための適切な開示が欠かせない。


読売新聞
人命を弄ぶ、卑劣な蛮行を断固として糾弾する。重要なのは「テロに屈しない」という国際社会共通の原則を堅持し、関係国との連帯を強める事で、在留邦人の安全確保にも万全を期す必要がある。身勝手な主張で国際ルールを無視し、凶悪非道な犯罪を重ねるイスラム国を封じ込めるには国際社会の結束が欠かせず、日本が対イスラム国包囲網に参加することは国際社会の一員として当然の責務。後藤さんは自己責任に言及してシリアに入国したが、結果として日本政府やヨルダン政府や多くの関係者を巻き込んだ。過激派組織は日本の軍事的報復を恐れる必要は無く、今後はより慎重な判断が求められる。海外での邦人救出の為に自衛隊を活用する為の議論を深める事も大切。「テロとの戦い」の一翼を担い、その最前線に立つ中東諸国を支援するという方針を変えてはならない。


朝日新聞は手元に無かったので、代わりにはなりませんが、この新聞を。

しんぶん赤旗　
イスラム国による蛮行を阻止し、解体に追い込むために何より重要なことは国際的な結束だ。イスラム国による残虐行為はイスラム教とは全く無縁で、イスラム教徒も被害者だ。国連安保理はイスラム国の攻撃を「人道に対する罪」と断定し、イスラム国の武装解除と解体を各国に呼びかけたが、テロへの対処には国連憲章や国際法の順守が不可欠。米欧諸国の民主化構想の押し付けは失敗し、内戦の泥沼化、対立、憎悪を深め、過激派集団の伸長に繋がった。イスラエル・パレスチナ紛争の解決をはじめ、貧困や格差、差別など、テロの温床を根絶する事が必要。今回の事件を口実に海外で戦争する国づくりは許さない。