社長のブログによると、どうやらあと２年で年間２億円の公的支援は打ち切られそうな気配だとのこと。

道が危機的な財政状況なのは知っています。札幌市も相当苦しいでしょう。
けれど、費用対効果を考えてみて下さい。
コンサドーレが存在するということで、北海道民、札幌市民がどれほどの恩恵を受けていることか。
まず、娯楽としてのスポーツが存在することで、道民、市民の心の健康が促進されていることが考えられます。
僕なんかも、７月に超うつうつに陥った時、もしコンサドーレが存在していなかったら今ごろあの世だったかもしれません。または、回復にもっと時間がかかったかもしれません。そうなれば、僕が将来稼ぐであろうお金は全部、または一部が消えていたことになります。
そういう目に見える金額の効果だけでなく、「コンサドーレからもらった感動：priceless」という効果もあると思います。
また、スポーツを観戦することで、今までスポーツをする機会がなかった人がスポーツを始めることも考えられます。例えば札幌市スポーツ振興事業団の運営する体育館やプールをその人が利用すれば、その一部が税金として道や市に帰ってきます。また、スポーツをすることでその人の健康が保たれ、医療費なんかも抑えることができるでしょう。
さらに、試合会場や開場近辺では、試合前、試合中は昼食や観戦中のビール、試合後はコンサドーレが勝てば祝勝会、負ければちくしょー会という名目であちこちで宴会が催され、大きな経済効果となっているはずです。
加えて、アウェイから来てくれるお客さんは、多分せっかく札幌まで来たなら１～２泊して観光していこうと考えるかもしれません。宿泊費、食事代、交通費、各施設への入館料等を考えると、結構な額になります。
コンサドーレ自体も、札幌ドームや厚別公園に対して使用料を支払っているはずです。
こうして考えてみると、年間２億円で以上のような様々な効果が生まれることを考えると、むしろ安いくらいじゃないでしょうか。

ヨーロッパでは、スポーツクラブに対しては税金が投入されており、中には市の予算の１０％近くが支出されている都市もあるそうです。それは、スポーツクラブが、先述の経済効果の他にも、「市民社会に必要なインフラ」と考えられているからだそうです。
Ｊリーグは、地方自治体、地元企業、地域住民の三位一体となった支援を受けながら、地域社会の「スポーツクラブ」を育てていくことを目的に掲げています。「三位一体」のうちの一翼を担う地方自治体に抜けられたら、特に、大企業をバックボーンに持つわけでもないコンサドーレは、たちまち窮地に陥ってしまいます。
確かに、地方自治体の支援というのは、お金を出すことだけではありません。税制の優遇など、いろいろあるでしょう。でもやっぱり一番手っ取り早いのは直接お金を出すことだと思います。

以前、僕が大学の授業の一環として札幌交響楽団のスタッフの方の話を聞きに行ったときに知ったのですが、ウィーンやミュンヘンなど、有名なオーケストラを抱える街は、やはり地方自治体が相当資金を出しているそうです。それと比べて、日本は文化的なことへの公的な支援が遅れているという話を伺いました。
スポーツについても、同じことが言えます。上で書いた通り、ヨーロッパの都市はかなりスポーツを手厚くもてなしていますが、日本では今、コンサドーレが直面しているように、公的支援が打ち切られようとしている。これは大きな問題です。
スポーツや音楽などの文化は、市民・道民の財産です。
そうした文化をなげうってでも守るべき何かがあるなら話は別ですが、文化を守ろうと考えるなら、地方自治体はそれ相応の負担はするべきだと考えます。
札幌市民、北海道民として、市や道のコンサドーレへの公的支援はなくさせません。もしそのために「コンサドーレ税」が必要なら、導入もやむなしと考えます（まあ、その前に意味のない高速道路とか、いろいろ削ってほしい場所はありますけどね）。

参考文献
・玉木正之「ＮＨＫ人間講座　日本人とスポーツ」日本放送出版協会、２００１年６月１日発行