どなたもコメントしないようなので、不肖、私が…。 　おっしゃる通り、耐震化が進んでいないことが、良いわけは絶対にないのですが、現場はいろいろ問題を抱えているのですよね。「日本の中で、小学校の数が一番多い都道府県はどこでしょう」という、クイズ業界の普遍的な問題の回答、「北海道」は過疎化に加え、少子高齢化に伴う児童・生徒減という難題を抱えているのはご存じのことと思います。道内各地で小・中学校の統廃合が進んでいるほか、統廃合の計画を持っている、進めている自治体は相当数に上っていると思われます。なにせ、札幌市中央区でも４小学校の統廃合が６，７年前に行われたほどなのですから…。 　 　自治体、教育行政関係者の肩を持つわけではないのですが、これが耐震化が進まないことに大きな影響を与えていることは確かです。というのも、近いうちに統廃合によって、従来の校舎の使用をやめる、もしくは、統合先の校舎を改築、または新築するという算段を立てている中で、なかなか、耐震化だけを先行できないという事情です。 　 　しかも、一般的には、統廃合では地域住民の反対運動が起きる例が多く、自治体側、教育委員会側としては、下手に校舎の耐震化に後先をつけると、「あそこは耐震化したから学校が残る」などの憶測、不信感を招きかねません。もちろん、自治体の財政難という事情が最大の原因でしょうが、いまでは、国の補助がかなり潤沢で、耐震化が進まない背景には、学校現場の複雑な実情が大きく影響していると言って良いでしょう。 　地方に行くと、早々と町の中学校を１校に集約して、スクールバスを走らせ、学校の規模を維持している自治体がある一方で、急激に中心部の人口減が進んだ〝斜陽〟都市には、１学年１学級という中学校が厳然として存在するという矛盾は、ある意味、耐震化以上に深刻です。このような中学校では、教諭の配置人数は、わたしの記憶が確かならば、１１人で、そうすると、校長、教頭をのぞくと、教諭は９人。家庭科と技術科を別にカウントすると、教科は１０教科あるわけですから、自動的に免許外教員が発生してしまいます。教育を受けることへの平等性は、ある意味、１票の格差よりも拡大しています。 　　 　これはサッカーにも深く影響しますが、このような学校では、教員の絶対数が不足していますから、部活動の種類も大きく制限され、年初に生徒からアンケートを行い、部活動を決める例が大半で、自分のやりたいスポーツができない生徒も少なくありません。こうした場合、入学前から、他の自治体に引っ越すという例も少なくありません。クラス換えがないというのも大きな問題で、幼稚園から小学校、中学校とずっと、同じ人間関係の中で、生きている例をたくさん知っていますが、それがまともとも思えません。（１学年２学級の中学校については、今度は教員の側にいろいろ言い分があるのですが、ここでは論じません。興味がおありなら、調べてみてください。） 　こうした事情から、最近は、中学生の親の世代は統合への賛成派が一般的には多数を占めているようですが、論議になると、祖父母の世代を中心に地域の象徴への熱い思いや、「この学校の子どもはみんな良い子で、学校は残してほしい」という意見がたいてい、でてきます。 　サッカーのまちとして知られる、某市は財政難のほか、統廃合が進行中ということで、、耐震化が大きく立ち遅れていますが、国が学校での太陽光発電に対し、多額の助成を決めたことから、今後、統廃合による校舎の新築、改築にあわせて、全小中学校にソーラーパネルをつける方針です。耐震化がされていない校舎の屋上に重いパネルを置くことは絶対に無理ですから、これは「怪我の功名」とも呼べるかもしれません。 　耐震化の統計は、統計自体が厳然と実態を伝えていますが、文部科学省のこの手の統計に基づく、主張には時々、首を傾げたくなるものもあります。例えば、子どもの安全に関する設備についての調査では、緊急時の避難所などを明示した安全マップ作成という項目がありますが、「北海道は極めて低く問題だ」と、かのお役所は言っていますが、冷静に考えると、地方の自治体はスクールバスの利用がほとんどで、スクールバスで家の前まで送ってもらえる環境にある児童・生徒にマップが本当に必要か、否かは論じるまでもないでしょう。バスジャック以外はほとんど安全なわけですから…。 　そんなわけで、とりとめのないことを長々と書いて、すいません。ちなみに、わたしには、高校生の子どもがいますが、教育関係者ではありません…。念のため。

M・Yさんこんばんわ(^o^)/ コメントし難い話題に貴重な御意見ありがとうございました。とても参考になりました。 単に耐震化すれば良いと言う前に様々な問題を地域（特に本道）が抱えているのですね。 少し前の国勢調査の速報でも本道は１２万人も人口が減少しているにも係らず札幌だけ は５万人も増加しています。只でさえ少子高齢化で子供が少なくなっているのに道内の 地方は学校の統廃合は不可避な状況ですものね。 学校は耐震化したけど子供がいなくなった・・なんてコトがこれから起こるかも。でも その耐震化した建物が学校としての使命を終えても防災や住民の福祉の為の役割を担う なら税金をかけて耐震化する価値はあると思うのですが。 少なくとも危険校舎で万が一（中国四川地震のように）学校で子供達が犠牲になる事は 避けなければならないと思っています。